JALは、2035年に向けた経営ビジョンの中で、国内路線事業における大規模な構造改革の方針を明らかにし、国内線に燃油サーチャージを導入することを検討していることを明らかにしました。
これまで主に国際線で適用されてきた「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）」ですが、JALは2027年4月を目処に、国内線に燃油価格の変動を適切に反映させる仕組みを取り入れることで、外部環境の変化に左右されにくい安定的な収入構造の構築を目指します。あわせて活発なインバウンド需要を国内の地方路線へ誘客する施策をさらに強化し、路線全体の収益力を高めていく考えです。
Photo : JAL
コスト削減の面では、単なる自社努力に留まらない、航空業界全体を巻き込んだ効率化を推進します。具体的には、デジタル技術の活用やサービスの簡素化によるオペレーションの効率化に加え、空港内で使用する特殊車両の共用化や、旅客ハンドリング業務における他社との協調体制を拡大します。また、将来的な人手不足を見据え、路線や便数の需給バランスを業界横断で最適化するための検討も加速させます。
これらの抜本的な改革を通じて、JALは2028年度までに国内路線事業の財務基盤を強固なものにする計画です。具体的な目標として、利払い前・税引き前利益であるEBITで600億円、利益率にして10パーセント以上の達成を掲げており、変動の激しい航空業界において持続可能な経営体制を確立していく方針です。
スカイマーク「国内線は利益なき繁忙という課題に直面」他社を含めコストに見合わない恒常的セールの抑止や燃油サーチャージの導入を提言
