ANAは、新型コロナウイルスによる影響の長期化により、冬のボーナス支給を見送ると共に、希望退職者も募集することがわかりました。
上記内容は、労働組合に提示したものとなり、希望退職者に関しては退職金を通常よりも上乗せして支給する方針としたほか、最大2年間の無給休暇制度を新設するとしています。このまま会社側の提示通りに進むと、夏のボーナス減額と冬ボーナス未支給により年収は約3割減となり、大幅に人件費を削減することになります。なお今回のような大規模な人件費削減に着手するのは約20年ぶりとなります。
国際航空運送協会(IATA)は、現状の赤字の状態から黒字に転換できる時期は早くとも2022年でパンデミック以前の需要に回復するのは2024年と予測しており、ANAを含めた多くのエアラインが利益を確保できるのは当分先とみられています。
不運にもANAは、羽田枠の拡大や東京オリンピックに向けた路線拡大に向けて、機材や人材に大幅に投資したことから、それが他社以上に重荷となってしまっていることが指摘されています。Photo : Airbus
