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羽田空港の増枠分のうち24枠をアメリカ便へ 米運輸省(DOT)はデルタ航空の申し立てを棄却

2020年に国際線が増枠される羽田空港ですが、増枠分の半数となる昼間時間帯24枠をアメリカ便へ充てる見通しであることを石井啓一国土交通相が本日12日明らかにしました。

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既にお伝えしたようにアメリカ合衆国運輸省(DOT)が新枠(12枠)の路線申請の受付を開始していることから、日米双方で24枠となることが予想されていました。

アメリカ側のエアラインは、2019年10月までに日本当局へ2020年夏ダイヤの発着時間を含めた路線申請が必要となり、獲得したスロットは、90日以上運航されない場合は期限切れとなり運航権を失うことも明記されています。

また、デルタ航空は2018年12月19日に日米航空当局間での新しい発着枠に関する協議を見越し、現在の羽田空港のアメリカ便スロットはJAL、ANAが優遇され、日系エアラインと共同事業を展開しているユナイテッド航空、アメリカン航空、今年から予定しているハワイアン航空が事実上多くのスロットを獲得していることから競争環境が歪んでいることを強く主張し、現在の制限された羽田空港のスロットをオープンスカイ協定に基づいた発着枠配分を求めていましたが、アメリカ合衆国運輸省(DOT)はデルタ航空の申し立てを棄却したことを2019年2月7日に発表し、スロットの路線申請の受付を開始しています。

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今後は、傾斜配分が続いていたANAとJALで均等配分になるかや、アメリカ側ではDOTが棄却したデルタの申し立て内容を考慮して傾斜配分にするかなどが注目されます。

そして成田のハブ機能をどのような形にしていくのかなどの各社のネットワーク戦略や、ここまでアメリカ便を優遇した航空政策がどのような結果をもたらすかも注目されます。

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