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熊本空港、民営化で地方空港として最大の国際線ネットワークを構築

国土交通省は、3月28日に選定した熊本空港の運営委託に係る優先交渉権者の提案概要を公表し、三井不動産が代表となった11社の企業連合が地方空港として最大の国際線ネットワークを構築する提案をしたことが明らかになりました。

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画像引用:提案概要(MSJA・熊本コンソーシアム)

2051年度の目標値として、国際線17路線、旅客数622万人(うち国際線175万人)、スカイトラックス社の5スターエアポートを目指します。

2023年には、新旅客ターミナルの供用開始を予定し制限エリア内の店舗面積を現状の54㎡から2,500㎡へと拡大、免税店舗面積を現状の10倍とし、乗客が搭乗直前まで締切時間を気にせず、快適な時間が過ごせる「滞在型ゲートラウンジ」を整備します。


画像引用:提案概要(MSJA・熊本コンソーシアム)
国際線の就航都市数は、2022年度までは既存路線の増便を目指し、2027年度までに東アジア路線を中心に7路線を追加し11路線、その後2051年度までには更に6路線追加し17路線とする計画です。

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画像引用:提案概要(MSJA・熊本コンソーシアム)

路線誘致に際しては、エアライン誘致専任部署の設立し、競争優位なインセンティブの提供を予定しており、そのほかにも二次交通の拡大・拡充を勧め、現状の11路線から23路線までバスのネットワーク拡大させる計画としています。


画像引用:提案概要(MSJA・熊本コンソーシアム)

(注)地方空港には、東京国際空港(羽田)、成田国際空港、関西国際空港、福岡空港、新千歳空港、那覇空港、大阪国際空港(伊丹)、中部国際空港は含まない

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