日本政府は、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として行っている、ビジネス関係者を対象とした入国緩和策の『ビジネストラック』の運用を一時停止する方向で調整に入ったと朝日新聞が報じました。
政府は、早ければ今週にも一都三県に緊急事態宣言が発令する見込みですが、これに合わせて再度水際対策を強化します。既に12月28日から外国人新規入国を拒否していますが、現行はビジネストラックの運用は例外として認められており、与野党からも停止すべきとの意見が出ていました。
昨日4日の時点で菅総理は、新たに相手国でウイルスの変異種が確認された場合、運用を即時停止するとしていましたが、方針を転換しビジネストラックも運用を停止し、全面的に外国人の受け入れを制限するものとみられます。
Photo : 外務省
現在ビジネストラックが開始されているのは、中国・韓国・シンガポール・ベトナムとなっており、主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者の利用を想定しているレジデンストラックの対象国は、タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・ラオス・ミャンマー・台湾・シンガポール・ブルネイ・韓国・中国となります。
一部の路線ではビジネストラック・レジデンストラックの需要を想定した路線もあることから、今後運航計画の変更を迫られる航空会社出てくることも予想されます。
