2025年10月1日、スターフライヤーは現状の国内線について意見を述べ、収入・費用の両面で経営を圧迫しており、将来にわたって航空事業を持続することが困難な状況であるとの認識を示しました。
既にANAとJALは、事実上の赤字状態に陥っている国内線の現況に危機感を示していますが、スターフライヤーも現況の課題を明らかにしています。
2024年度の営業収入はコロナ前を超えて過去最高となりましたが、利益の回復は遅れており、コロナ前の水準に戻っておらず、収入面で客体構成が大きく変化したことが影響している一方、費用面では為替の円安による影響が顕著となっており、直近の業績は各種の減免・補助金で下支えされており、実質的には2024年度の営業利益は赤字であったとしています。
また収入・費用の両面で経営を圧迫しており、将来にわたって航空事業を持続することが困難な状況で、他社同型機よりも座席数を減らしてシートピッチを拡大してきたビジネスモデルも成り立ちにくい状況となっているとしています。
そして近年は費用が上昇している中で、航空運賃に対する感応度が高く、適正な単価に引き上げできない状況で、単価向上に努めているが、他社が運賃を引き下げてきた場合には、一定程度は追随せざるを得ない状況であるとし、スカイマーク同様に大手のセールにより単価の引き上げが難しい状況であるとの認識です。
Photo : Starflyer
また国内線においては、公共交通機関として、需要が低迷する時間帯・曜日・季節でも一定の運航便数を維持しているが、国内線は国際線と異なり旅客需要の波動があるとし、羽田～北九州線を例に挙げると、①時間帯、②曜日、③季節などの需要変動、ピーク/オフピークにより搭乗率に大きな開きがあり、改善の余地がある事を示しました。
今後は、国内線事業で事業基盤を固めた上、九州北部の空港等から2026年度中に国際線事業を再開することで、エアラインとしての社会的使命を果たし、日本の航空業界の発展に寄与していきたいとしています。
スカイマーク「国内線は利益なき繁忙という課題に直面」他社を含めコストに見合わない恒常的セールの抑止や燃油サーチャージの導入を提言
