国土交通省は、「国内航空のあり方に関する有識者会議（第4回）」を開催し、航空会社を巡る競争環境のあり方について議論しました。
現在国内エアラインを取り巻く環境は、厳しさを増しており、このようなことから現在規制がかけられている大手エアライン（JAL・ANA）から特定既存航空会社（スカイマーク・エアドゥ・ソラシドエア・スターフライヤー）への出資規制を廃止する案が議論されました。
羽田空港においては、競争の促進と多様な輸送網の形成の観点から、発着枠の配分を行っており、その過程で特定既存航空会社に対して特定既存優遇枠の配分を行ってきた経緯があり、特定既存優遇枠配分の趣旨を踏まえ、特定既存航空会社の独立性を確保する観点から、大手航空会社による出資等や大手航空会社とのコードシェアに係る規制が設けられています。
具体的には、議決権の20％以上を実質的に保有しないこと、全役員の4分の1を超えないこと、新規参入航空会社及び特定既存航空会社が運航する羽田空港発着便における大手航空会社の販売座席数を全座席提供数の2分の1以下に制限するものとなります。
現在優先配分終了から15年以上が経過し、「保有機材数12機」という当時の基準も概ね達成しており、特定既存優遇枠の配分については、その役割は終了しています。それにも関わらず出資規制を存置することは、航空会社の経営上の選択肢を狭めており、結果としてネットワークが毀損され、利用者利便が損なわれる恐れがあり、ネットワークの維持のためにも、航空会社の自由な経営判断の選択肢を広げ、事業環境の変化に適応した競争環境を維持していく必要があるとしています。
仮に出資規制が廃止され大手航空会社による特定既存航空会社への出資比率が20％を超える場合等においては、航空会社間の競争とネットワーク維持の観点から、一定の発着枠の回収再配分を行うことを想定しているとしており、発着枠の回収による、一部路線の減便等既存のネットワークへの影響のおそれを考慮すると、回収は必要最小限にすることが適当で、出資比率拡大等に関わらない特定既存航空会社のみに対して行うとしています。
現在世界的な物価高や円安の影響による燃料費、整備費等の外貨建てコストの増大等を背景に、航空会社の営業費用は大幅に上昇し、特に国内専業の特定既存航空会社4社は影響が大きいことから、国交省として今後大手による出資拡大により、経営状況を改善させる狙いがあると考えられます。
国交省、収益悪化の国内線において航空会社間でダイヤ調整を認める方針 公正取引委員会も一定条件下で独禁法の適用除外との認識
FDA・IBEX・JAIR・HAC・AMX・ANAウイングスなど会員の全地航、国に支援充実を要望 主要6社以上に厳しい状況で事業継続が危ぶまれる
