インドネシア運輸省は、原油価格の高騰と通貨ルピアの下落に直面する航空業界を支援するため、国内線における燃料サーチャージ（燃油特別付加運賃）の上限を、上限運賃の最大38％まで引き上げることを承認しました。
今回の決定により、運航コストの増大に苦しむ航空各社は、基本運賃にコストを上乗せする形で旅客へ転嫁することが可能となります。引き上げの背景には、世界的な航空燃料価格の上昇に加え、米ドルに対するルピアの価値低下が航空会社の経営を激しく圧迫している現状があります。
インドネシアでは国内線の運賃に上限額が定められていますが、近年のコスト増がこの上限を実質的に上回り、航空各社の収益を著しく悪化させていました。これを受け、業界団体からは経営破綻を回避するための救済措置が長らく求められてきた経緯があります。
これにより、ガルーダ・インドネシア航空やライオンエア、インドネシアエアアジアなどの主要航空会社は、収益性の改善に向けて運賃体系を順次改定する見通しです。
一方で、この措置は利用者にとって実質的な運賃値上げを意味します。政府は、航空ネットワークの維持と航空会社の倒産リスクを回避するために不可欠な判断であると説明していますが、観光業やビジネス利用への影響を懸念する声も上がっています。こうした反発を和らげるため、当局は航空券にかかる付加価値税（VAT）の免除といった措置もあわせて実施する方針です。
当局は今後も燃料価格の推移を注視し、市場動向に応じてさらなる調整を行うとしています。Photo : Airbus
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