シンガポール政府は、2026年から導入を予定していたSAF税の開始時期を、当初の計画から約半年間延期することを決定しました。これは、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰を受け、旅客や航空業界の負担が急増することを避けるための時限的な措置です。
シンガポール民間航空庁（CAAS）の発表によりますと、新たなスケジュールでは、2026年10月1日以降に発券され、2027年1月1日以降に出発する航空券が賦課金の対象となります。
当初は2026年4月の発券分から徴収を始める計画でしたが、昨今の地政学リスクの影響でジェット燃料価格が不安定な状況が続いています。多くの航空会社が燃油サーチャージを引き上げるなか、さらなるコスト負担が旅行需要に悪影響を及ぼす懸念があるため、導入時期を後ろ倒しにする現実的な対応が取られました。
この賦課金は、航空機の脱炭素化に欠かせないSAFの購入費用を賄うために導入される世界初の制度です。徴収される金額は目的地までの距離や座席クラスによって変動します。日本を含む北東アジア路線（カテゴリー2）の場合、エコノミークラスでは1人あたり3シンガポールドル弱（約330円）、ビジネスクラス以上のプレミアムキャビンでは約11シンガポールドル（約1,300円）程度が加算される見通しです。
導入時期こそ延期されましたが、シンガポール政府が航空業界のクリーンエネルギー移行を推進する姿勢に変わりはありません。2027年までにSAFの混合率を1％に引き上げ、2030年までに3〜5％を目指すという長期的な環境目標は、引き続き維持される方針です。Photo : Singapore Airlines
