バティックエアマレーシアは、ジェット燃料価格の急騰による経営への圧迫を背景に、4月前半の運航便数を約35％削減する計画です。これに伴い、同社は全従業員約3,500名を対象とした自発的な無給休暇制度を導入し、コスト抑制と雇用の維持を同時に進める方針です。
今回の決定は、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰です。同社CEOが従業員に宛てたメッセージによると、同社の営業費用に占める燃料費の割合は、従来の30〜35％から50〜55％へと大幅に上昇しているとし、同社は燃料ヘッジを行っていないため、価格高騰の直撃を受けており、燃油サーチャージによる補填だけでは到底追いつかない極めて深刻な状況に直面しているとしています。
会社側は、これが強制的なレイオフではなく、あくまで従業員の自発的な協力に基づくものであるとしており、大幅な減便によって一時的に生じる余剰人員に対し、無給休暇という選択肢を提示することで会社側は固定費を削減し、従業員側は解雇のリスクを避けながら将来の需要回復を待つことができるという、防衛的な人事戦略をとっています。
なお4月後半については、今後の情勢をみながら再調整する予定としており、今後どこまで減便の影響が広がるのか懸念されています。Photo : Batik Air Malaysia
