国土交通省は、新型コロナウイルスの影響により極めて厳しい経営環境に置かれていることから、支援パッケージを改訂し、着陸料・停留料など90%を軽減することを公表しました。
航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、訪日旅行者2030年6,000万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略の実現に不可欠な「空のインフラ」であり、その維持・確保が必要不可欠であることや、来年には延期となった東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も予定されており、そのための輸送力の確保も必須であることが、今回の支援背景となっています。
今回支援内容が改訂され、空ネットワーク維持・確保のための施策新たに追加されたのは以下の通りです。
◆令和3年度分の国内線の着陸料・停留料・航行援助施設利用料について合計で約90％軽減、航空機燃料税について税率を従来の軽減措置から更に1/2（本則18,000円/kl→9,000円/kl）に軽減。【減免想定額：約1,200億円】
そのほか、会社管理空港関係にも支援を実施します。
【関西国際空港】
2025年大阪・関西万博に向け、関西エアポート(株)が実施する、関西国際空港第1ターミナル改修事業について、事業費の一部を負担する新関西国際空港(株)に対して、財政投融資を活用し、空港機能強化の取組を推進する。◇財政融資 728億円
【中部国際空港】
令和3年度財政投融資により、中部国際空港(株)において第1ターミナルの改修事業等を実施。◇政府保証 221億円
【成田空港】
成田国際空港(株)の令和元年度決算に基づく配当金の無配を認める。
成田国際空港(株)が実施する、滑走路新設等の空港施設の整備費用に対し、無利子貸付を行う。
いずれ新型コロナウイルスの感染状況が終息へ向かい、引き続き、国内航空会社が活発な競争を行いつつ、航空ネットワークの維持・発展に重要な役割を果たしていくためには、航空会社が経営基盤の強化を図れるよう、企業におけるコスト削減等の自らの収支改善等の取組を前提としつつ、金融機関の取組も合わせて、国と関係者が連携して強力に支援していく必要があるとしています。
