国土交通省は、航空政策の重点分野における日本・韓国両国の航空当局間の協力を更に進めるため、韓国・釜山において、同国航空局との政策対話を実施したことを明らかにしました。
今回の対話では、2023年5月に締結した両国間の協力覚書に基づき、両国の航空当局間で航空安全、航空交通管制、環境保護、次世代航空モビリティ等の新技術といった航空政策の重点分野について、両国における取組の進捗を確認し、意見交換を実施しました。
航空安全においては、2024年1月に羽田空港で発生した航空機衝突事故を踏まえ、滑走路誤進入対策を含む日本の取組を紹介し、航空交通管制においては、日本の次世代の航空交通システムのコンセプトを紹介するとともに、相互の協力や連携、航空交通の効率性向上に係る取組について議論しました。
また航空分野の脱炭素に向けた取組、空港のグランドハンドリング分野における生産性向上、次世代航空モビリティに関する取組、日韓間の定期航空便の現状等についても意見交換を行ったことを明らかにしています。Photo : 国土交通省
国内各社が悲鳴をあげている国内線において有識者会議で議論されている事 検討事項の一つとして便数調整や運航社集約などをシミュレーション
