国内航空市場における公正な競争環境を整備するため、航空各社の運賃設定や販売行動を詳細に把握・分析する「運賃モニタリング調査」が、2026年6月1日から開始される見通しです。
今回の調査の目的は、ネットワーク維持のための施策により競争環境の変化が見込まれる中、航空各社の運賃設定や販売行動が利用者利便や公正な競争を損なうものとなっていないか確認することや、運賃変更命令の発出に際しての調査において考慮すべき費目について検討することとなります。
今回の調査では、国内の対象路線を就航する航空会社が設定する各種運賃を対象に、搭乗日の「75日前」「60日前」「30日前」「7日前」といった主要な各時点での販売価格を継続的に測定し、早期予約割引から直前の予約に至るまで、各社の販売アルゴリズムがどのように機能しているかを可視化する狙いがあります。
さらに、数値データの収集に加え、航空会社への直接的なヒアリングも実施されます。得られた情報を基に、まずは運航にかかる諸経費から運賃の損益分岐点を算出し、この分岐点と市場で実際に提示されている実勢運賃の水準を比較し、各社の運賃設定と費用構造がどの程度関連しているのかを分析します。
この調査の背景には、中堅エアラインなどの訴えも関係しており、中堅勢は同一路線で大手が大幅な割引を提示すれば、収益が悪化しても価格を追従せざるを得ない構造となっていることから、コストに見合わない恒常的セールの抑止を訴えていることなどがあります。
航空市場の透明性を高め、利用者の利便性と航空産業の持続可能な発展をいかに両立させるか。2026年6月から始まるこの調査は、今後の日本の航空政策における重要な指針となることが期待されています。
スカイマーク「国内線は利益なき繁忙という課題に直面」他社を含めコストに見合わない恒常的セールの抑止や燃油サーチャージの導入を提言
スターフライヤー「収入・費用の両面で経営を圧迫。将来にわたって航空事業を持続することが困難な状況」早期に国際線を再開させる方針
