タイ政府が外国人観光客に対して旅行保険の加入を義務付ける制度の導入に向けて、本格的な調整に入ったことが明らかになりました。これまでタイへの入国において保険への加入は個人の判断に委ねられていましたが、現地での未払い医療費問題が深刻化していることを受けて、政府が方針を転換した形となります。
この背景には、外国人観光客が事故や急病で病院に搬送された際、支払い能力がなく、公立病院側がその費用を負担せざるを得ないケースが急増しているという事情があります。タイ保健省の推計によりますと、外国人旅行者による未払い医療費は年間で少なくとも1億バーツに達しており、とくに主要な観光地の医療機関において大きな財政負担となっています。無免許でのバイク事故などによる重症患者の治療費や帰国費用まで肩代わりする事態が常態化しており、公衆衛生システムの維持が限界に近づいていると判断されました。
現在検討されている新制度では、ビザ申請時や航空機のチェックイン、あるいは入国審査の際に、英文の保険加入証明書の提示が義務付けられる見込みです。補償額の基準については、数百万バーツ規模の医療補償をカバーすることが条件となる案が浮上しています。以前から議論されていた300バーツの入国税に簡易的な保険を付帯させる案とは別に、より包括的な民間保険への加入を必須とする方向で議論が進められています。
今回の義務化が正式に決定された場合、今後タイを訪れる旅行者は、自身が保有するクレジットカードの付帯保険がタイ政府の定める補償基準を満たしているかなどを事前に厳格に確認する必要が生じます。また、保険が適用される条件が旅行代金の決済を前提とする利用付帯となっていないかどうかのチェックもこれまで以上に重要となります。タイ政府は今後、航空会社や関係各所と具体的な運用方法について協議を行い、正式な施行日を決定する予定です。Photo : Suvarnabhumi Airport
