アメリカ・イスラエル軍によるイランへの大規模攻撃と、それに伴う周辺諸国へのミサイル着弾を受け、中東全域で空域閉鎖が相次いでいます。ドバイやドーハなどの中東の主要ハブ空港では数万人の旅客が足止めされる事態となっていますが、ここで多くの利用者が直面しているのが航空会社からの補償に関する誤解です。
現在、多くの航空便がキャンセルされていますが、今回のケースにおいて航空会社から、原則としてお詫び金（金銭的補償）が支払われることはなく、返金・便変更で対応することが通常となります。
この補償金は、主に足止めされている間に発生した実費を指しており、ホテル宿泊代、交通費、食事代などで、今回の戦争で話題となっているのは、異例措置としてUAE政府が主導して、足止めされた数万人の旅客の滞在費を国として肩代わりするというものとなります。
各社の約款では、戦争、内乱、および安全上の理由による空域閉鎖は、不可抗力と定義されています。これは航空会社の管理の及ばない事態であるため、遅延や欠航によって発生した損害（仕事の損失や精神的苦痛など）を航空会社が賠償する法的義務は免除されます。
しかしながら今回UAE政府が異例措置をとったのは、これまで国家レベルで成長させてきた航空事業のブランドに傷がつくことを最小限に留める狙いがあるとみられています。
