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タイ国際航空の再建の是非は、9月14日に裁判所が判断へ

タイの中央破産裁判所は、経営破綻し会社更生手続きを申請しているタイ国際航空の再建をめぐり、9月14日10時に再建の是非を判断することを発表しました。

現在のところ、再建させるとの見方が大方の予想となっており、上記日程で再建が決定すると再建計画の策定に着手する手順となります。タイ国際航空の法律顧問のKitipong Urapeepatanapong氏は、計画の策定に5ヶ月から1年の時間が必要で、再建には5年を要し、2年の延長を猶予期間として設定する予定としており、最大で7年をかけての再建となる見込みです。

同社の累積赤字は一兆円を超えており、今後は人員削減、機材構成の見直し、タイスマイル航空の吸収合併などを検討するとみられ、LCCが台頭するタイの市場で、復活を目指すことになります。

なお更生手続きの開始決定により債権者から債務返済の申請を受け付ける予定としていますが、同社より航空券を直接購入し、旅行や払戻し申請をしていない利用者については、運航再開後に利用が可能となり、債務返済申請を行う必要がないとしています。

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