2021年7月からの民営化が予定されている広島空港において、三井不動産を代表とするコンソーシアムが国土交通省と基本協定を締結しました。
このコンソーシアムは、三井不動産を代表企業とし、コンソーシアム構成員として東急、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、広島電鉄、九州電力、中国電力、中電工、エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ、福山通運、広島マツダ 、広島ガス、住友商事、東急建設、東急コミュニティーから成る地元企業を含めた16社で構成されています。
Photo : 国土交通省
審査において同省へ提出した事業計画では、30年後には現在の12路線から30路線に拡大し、年間旅客数も現在の300万人から586万人に拡大させる計画としています。また国内LCCやリージョナルキャリアが同空港を拠点化することを目指すほか、国際線においてはアジア路線を中心としながらも、着陸料軽減などによるインセンティブ制度によりヘルシンキやホノルルなどの長距離線も誘致する計画です。
また国内線と国際線を分断する吹抜部の屋内化による「旅客動線の改善」と「到着エリアの内際一体化」するターミナルビルの改修も行ない、商業エリアの刷新やファストトラベルの推進を行う予定とし利用者の利便性を高めるとしています。今後は運営会社を設立し、2021年2月頃に空港ビルの運営を開始し7月から全運営を行う予定となっています。
