世界の観光関連企業のトップで構成される世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)のGloria Guevara CEOは、旅行におけるワクチン接種の義務化に反対であることを表明しました。
同CEOは、昨今議論が盛んになっている航空機に搭乗する際のワクチン接種の義務化などに関して発言し『私たちは決して仕事や旅行のためにワクチン接種を要求すべきではありません。仮にワクチン接種を義務付ければ、それは差別に繋がることになります。』と意見を述べました。
国際線の搭乗時におけるワクチン接種の義務化に関しては、カンタス航空CEOが義務化する方針を示したほか、エアアジアCEOやデルタ航空CEOは、義務化は国や機関が判断するものとした上で理解を示していますが、ルフトハンザグループCEOは、反対の立場を示しています。
どのエアラインも国際線の早期回復には、ワクチンの存在が欠かせないということは一致しており、各国、各エアライン各々に規則を設けるのか、世界的に共通の枠組みで運用するのかがポイントとなりそうです。
先進国では、ワクチンの有効性を条件に、早ければ今年後半にも航空需要の回復がみられると予想されていることから、早い段階での規則作りが必要と考えられます。なお同協議会には、JTB・JR東日本・西武ホールディングス・JCB・BRICKSなどがメンバーとなっています。参考記事：Reuters Photo:WTTC
デルタ航空CEO『ワクチン接種を待ちきれない』従業員へのワクチン接種は優先されるべきとの見解 今後の海外旅行の在り方についても言及
