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ルフトハンザCEO『ロシア上空が飛行できなくても通過料が必要無いので燃油代と相殺できる』

 ルフトハンザグループのCarsten Spohr CEOは、ウクライナ情勢に係るグループの今後について語りました。

 同CEOによれば、ロシアとウクライナへの運航は全航路の約2%に過ぎないことから、コロナからの回復計画に大きな影響は無いとし、迂回が必要になったアジア路線においても特段問題視していないことを明らかにしました。

 ルフトハンザグループは、今後も迂回してアジア路線の運航を継続する方針ですが、このように飛行時間が増加してでも、特定の路線は貨物を考慮すると、運航を継続する価値があるとしています。

 またロシア上空が飛行できなくなった代わりに、ロシアへ上空飛行通過料を支払う必要が無くなったため、燃油代が増えても相殺できるとの見方を示しています。なお戦争によりも今後も燃油代の高騰が予想されますが、当面はヘッジにより大きな影響を受けないとしています。※参考までにEUの資料によればヨーロッパの航空会社は通常1年間に約4億ユーロ(約500億円)支払っているとみれています。

 なお日本の航空会社がロシア側とどうのような契約を行っているのかは明らかになっていませんが、今回のルフトハンザCEOの発言を考えると、利用客の利便性が劣ることや、長時間飛行による乗員繰りなどによるコスト増などの問題はあるものの、意外にもロシア上空を通過できなくなった金銭的な影響は想定よりも少ない可能性があります。

 ただ今後の燃油代の高騰を考えれば、明らかに採算が悪くなるのは必至となるほか、ロシア上空を通過できなくなった場合は、海外空港間との競争力が著しく弱まることになることから、一部が制裁として行うべきと主張するロシアへの飛行禁止措置は慎重な判断が必要となります。なお、同様な事情を考慮してか、似た状況下にある韓国も、ロシアに対して飛行禁止措置などは講じていません。

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