2022年5月5日、岸田総理は、2022年6月にも水際対策を大幅に緩和する方針を示しました。
ロンドンで会見を行った岸田総理は『6月には他のG7諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を更に緩和していきます』と述べました。
現在日本政府は、外国人の観光目的での入国を認めていませんが、G7諸国は認めていることから、今後ワクチン接種などを条件に観光目的での外国人の入国を認めることや、入国時の陰性証明書の提出を不要とする可能性があります。
これにより航空需要の回復が期待されており、現在航空会社に課されている搭乗者数抑制も緩和されることも予想されます。なお現時点で政府は、航空会社に対して以下の抑制措置を講じています。
＜本邦航空会社＞1週間あたり17,500名以下
＜外国航空会社＞平日（月～木）：1便あたり140名以下、週末（金土日）：1便あたり120名以下
なお日本入国時のPCR検査が入国者数上限のボトルネックとなっていることから、今後はどのタイミングで撤廃されるのかが注目となります。Photo : 総理官邸
