フィンエアーは、ロシア上空の飛行禁止の影響に伴い新事業戦略を策定しました。
フィンエアーは、ロシアの領空を利用した北方への短距離ルートでヨーロッパとアジアを結ぶ戦略を長年にわたってとってきましたが、ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴うロシア領空閉鎖により、フィンエアーのアジア路線への飛行時間はかなり長くなり、同社の収益性は低下しています。
このような影響を受け同社は、ロシアの領空閉鎖に関係なく、収益性を回復することを目的とし、以下の新戦略を策定しています。
◆ハブであるヘルシンキを経由して、ヨーロッパとアジア、インド、中東、北米を結ぶ、地理的にバランスのとれたネットワーク展開。
◆今後のネットワークに適した保有機材にするため航空機を削減。
◆デジタルサービスの強化、競争力のある商品、ユニット収益の大幅な強化。
◆ワンワールド・アライアンスや共同事業をはじめとする様々なパートナーシップをさらに活用し、販売、ネットワーク、商品提供を強化。
◆すべての市場において競争力を持つために、ユニットコストを2019年レベルから約15％削減
◆将来への投資を可能にする持続可能なバランスシートを構築すること。
◆航空業界におけるサステナビリティ・リーダーの一員となること。
なお経費削減は、人件費を含むすべてのコストカテゴリを対象としています。
同社のTopi Manner CEOは『事業環境の変化により、フィンエアーは、特にコスト面において、新たな戦略と大幅な刷新を迫られています。しかし、フィンエアーには、差別化された優れた製品、強固な安全文化、強力なブランド、質の高い実行能力、持続可能性への取り組み、適応と刷新の実績という、優れた基盤があります。目標は、パンデミック前の収益性のレベルに戻るためにスリムなフィンエアーを構築することです。この目標を達成するためには、会社全体が大きく変化する必要があります。特にパンデミックの時期には、我々は最も厳しい状況下でも適応し、再生する能力があることを証明しています。』と述べ、再建に自信を示しています。
同社は今後ストックホルムからの長距離路線を全て撤退する計画とみられており、日本路線においては、保有機材の削減により現在運休中の路線に影響が及ぶのか注目となります。Photo : Airbus
