デルタ航空は、羽田空港において需要応じた路線変更を可能とするようアメリカ運輸省(DOT)に求めています。
同社は、羽田空港の発着枠拡大で2019年に配分されたスロットにおいて、同省が指定するアメリカの都市ではなく、需要に応じて他アメリカ都市への路線に変更できるよう、最大2スロットを3年間の試験運用により変更できるようDOTに対して求めています。
またこの変更は、就航路線が指定されているユナイテッド航空・アメリカン航空、ハワイアン航空にも適用されるべきであるとしており、既にアメリカン航空はデルタ航空を支持する声明を出しています。(ANAとJALは変更可)
今回デルタ航空が主張しているのは、現在の航空需要が、新型コロナウイルスを通して当時の状況と大幅にかけ離れていることを根拠としており、特にビジネス需要の低下を指摘しているほか、羽田路線においては、世界的にみても需要の回復が特に遅れている状況であるとしています。このようなことから、実際の需要に応じた路線を運航することが、利用者の利益に繋がるとの考えを示しています。
Photo : DOT
実際に需要レベルを数値化して示しており、特に運休が続いているホノルル、ポートランド線は需要が低迷していることがみてとれ、仮にこの主張が認められた場合、これら数値が低迷している都市の路線が運休に至り、新路線が開設される可能性が高いと考えられます。
なお同社は、日本はアジアにおけるデルタ航空の戦略的地点の鍵であるとしたほか、現在の状況で、全ての路線を維持することは、オープンスカイの原則に反するとし、スロット制限、指定就航地は、航空会社にとって二重の手錠であると述べています。
現在のところ、DOTは羽田空港において2023年10月28日まで（U/Lルール*）を免除する決定を行っており、今後これが解除されることが予想されることから、今回デルタ航空のような動きが出ているものと推測されます。*80％以上の運航をを求め、未達成時はスロット回収 Photo : Airbus
