アメリカ運輸省(DOT)は、デルタ航空が提案していた羽田スロットの柔軟活用案を却下する決定を行ったことを発表しました。
この案は、羽田空港の発着枠拡大で2019年に配分されたスロットにおいて、アメリカ運輸省(DOT)が指定するアメリカの都市ではなく、需要に応じて他アメリカ都市への路線に変更できるよう、最大2スロットを3年間の試験運用により変更できるよう求めているものとなります。
この案をめぐってはアメリカン航空とハワイアン航空が支持することを表明しましたが、ユナイテッド航空は、反対を表明すると共にデルタ航空を猛烈に非難し、それにデルタ航空が応戦する形相となっていました。
今回DOTは却下の理由を以下のように述べています。
『航空会社が独自の判断で規制空港の路線変更を行うことができるようになれば、これまでの同省の理論的根拠が崩れ、利用者の利益のために下された同省の公益上の決定が損なわれることになる。私たちはデルタ航空の要求、およびアメリカン航空とハワイアン航空の立場を慎重に検討しましたが、ここで異なる結果が導き出されるとは考えていません。
我々は、新型コロナウイルスによる公衆衛生上の緊急事態以来、それに伴う国際交通量の大幅な減少など、航空旅行環境がさまざまな点で変化していることを認識している。
我々が、羽田の発着枠に課せられるような、スロット制限のある国際当局に付随する就航条件や運休条件の包括的免除を認め延長したのは、それを考慮したという理由もある。我々は、外国政府当局や市場の許可に従って航空会社に国際サービスを柔軟に開始または再開できるようにすることが公共の利益にかなうことを再度確認した。』
またユナイテッド航空が求めていた即時再配分は行わないものの、現在採用されているU/Lルール免除が解除される10月29日以降にスロットが使用されな場合は、既定に基づき再配分を行う考えであることを明らかにしていることから、今後デルタ航空が現在運休中のポートランド・ホノルル線を再開させるのか、またはスロットを返却するのか注目となります。Photo : Delta Airlines
デルタ航空、羽田枠の活用法を巡り『ユナイテッド航空の無節操な発言に逐一反応して威厳を保つつもりはない』とアメリカ運輸省に報告
