沖縄未来創造協議会は、県経済の発展のため、那覇空港の機能強化などを盛り込んだ提言書を県に提出しました。
この沖縄未来創造協議会は、リウボウホールディングス、沖縄セルラー電話、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、みずほ銀行、琉球銀行、沖縄電力の7社で構成し、県の「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」の実現を援助する目的で今年3月に設立されました。
今回同会は、県に対して、県の主要産業である観光産業の発展に向けて那覇空港の機能強化が必要であることを提言しており、新ターミナルの建設などの必要性を訴えています。
提言書では、新ターミナルを第1滑走路と第2滑走路の間に配置することにも言及しており、仮に新ターミナルの位置がこの場所になった場合、離着陸機の滑走路横断の必要性が無くなることから、発着回数が増加することが期待されます。
沖縄県においては、今後新テーマパークの「JUNGLIA（ジャングリア）」 のオープンが予定されるなど、国内外からの観光客が増える見通しとなっており、那覇空港の機能強化は今後必要不可欠になると考えられます。Photo : 国土交通省
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