日本政府は、2025年7月15日に「航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定」について、効力発生のために必要な国内手続が完了したことを確認する通告を行い、その効力発生に必要な全ての手続が終了したことを発表しました。
これにより、本協定は2025年10月1日に発効される運びとなります。この協定は、日・チェコ間の定期航空業務の安定的な運営を可能にする法的枠組みを定めるものであり、定期航空業務を運営する権利を相互に許与し、輸送力決定の基本原則、運賃に関する原則及び手続、航空機が使用する燃料等に関する関税等の免除、航空保安及び安全のための措置の確保等について規定するものとなります。
今後はこの協定の締結により、日本とチェコとの間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
なお2019年の安倍政権時代には、直行便就航に向けチェコ首相が安倍元総理に協力要請した過去もあり、今後両国間においてどのような動きが出てくるのか注目となります。Photo : Praha Airport




