ポルトガルのマルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領は、国営のTAPポルトガル航空を民営化することを承認しました。
同大統領は、同社の民営化する政令に署名し、今後約半数の49.9%の株式を売却する方針としており、関心のある企業は60日以内に事前審査を受け、その後90日以内に株式取得提案書を提出する必要があります。
既に各社がロビー活動を始めていることもわかっており、これまでにルフトハンザグループ、エールフランスKLMグループ、IAGグループが関心を表明しており、政府は想定よりも多くの関係者が関心を示しているとしていることから、今後予想外のエアラインの名前が挙がってくる可能性もあります。
TAPポルトガル航空の民営化をめぐっては、政権交代などの影響もあり延期が続いていましたが、ようやく民営化が現実的なフェーズに入ったと考えられ、今後のどのエアラインやグループが株式を取得するのか注目が集まります。Photo : Airbus
