ルフトハンザドイツ航空は、ドイツ政府の救済による再建を拒否し、破綻処理による経営再建も選択肢の一つとして検討していることが明らかになりました。
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ドイツ政府は、ルフトハンザグループに対し各国政府(オーストリア、スイス、ベルギー)と協力し最大で総額約€100億(約1兆1600億円)の救済パッケージを用意するものとみられていますが、現在交渉が難航してるのが融資条件面となっている模様です。
具体的には、ドイツ政府が株式の25%を取得すること、取締役会の20議席のうち2議席を政府に配分すること、融資において9％の金利がかかることが、ルフトハンザ側が難色を示している理由とされており、同社は経営に対し政府の発言権が強くなることが長期的に不利益になると考え、今後グループ各社においても各国政府の関与が及ぶ恐れがあり将来的に競争力を失う可能性を危惧しているようです。この考えは同社CEOのCarsten Spohr氏が主張しているとされており、自己管理破産を行った方が会社の利益となる考えとされています。
現在も政府との交渉を続けていることが報道されていますが、破産手続きに進んだ場合は、航空券のキャンセル代や取引先への債務を逃れることができるとものとみられ、財務状況を好転させることもできるため今後同社がどのような判断を下すのか注目が集まっています。
参考記事：Sueddeutsche Zeitung 画像引用：Lufthansa
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