国土交通省は、広島国際空港株式会社に対して公共施設等運営権を設定し、同社と公共施設等運営権実施契約を2020年12月18日付けで締結したと発表しました。
広島国際空港株式会社は、三井不動産を代表企業とし地元企業などから構成されるMTHSコンソーシアムが設立した特別目的会社となり、ビル施設等事業と空港運営事業を30年契約（令和2年12月18日～令和32年12月17日） で一体運営します。
ビル施設等事業は、2021年2月1日からとなり、 空港運営事業は2021年7月1日からとなります。
同社が国交省に示した提案では、中四国の持続的成長を牽引し続ける圧倒的No.1ゲートウェイを目指すとし、30年後には現在の12路線から30路線に拡大し、年間旅客数も現在の300万人から586万人に拡大させる計画としています。
Photo : 国土交通省
またLCCやリージョナルキャリアの拠点化を目指す方針で、今後30年の新規就航地として想定しているのは、ホノルル・ヘルシンキ・デリー・クアラルンプール・バンコク・ホーチミン・ハノイ・マニラ・高雄・広州・成都・西安・大邸・釜山・ハルビンなどを挙げています。
また交通アクセスにおいても改善を図り、広島市内方面バスの大幅増発や東広島駅へのバス路線新設により新幹線への接続を強化するほか、直行バスの路線の拡充を予定しています。
Photo : 国土交通省
空港施設においては、内際旅客動線と商業エリアの刷新、内際ファストトラベルの推進、交通機能の強化(駐車場容量など)も進める方針です。
