タイ国際航空は、従業員4,000人対して早期退職勧告を行うことがわかりました。
同社は、経営再建に向けて人員を大幅に削減する方針としており、雇用契約の継続を希望する従業員を審査し、13,554人の従業員のうち9,304人と雇用を継続することを決め、残る約4,000人に対しては、早期退職勧告を行います。なおこの審査・退職勧告においては破産法および労働者保護法を遵守して実施されるとしています。
同社の再建計画では、2025年までに約半数となる13,000〜15,000人の従業員を解雇すること、保有機材数を102機から86機まで段階的に減らし、メンテナンス費用等のコスト削減を目指し、保有機種を半減させるものとみられており、今後この再建案を6月～7月に裁判所が最終判断を行う予定となっています。
新型コロナウイルスの影響以前から経営状態状況が思わしくなかった同社は、幹部の不正疑惑などが多々あり、破綻を機に、健全な経営に戻ることが期待されています。参考記事：Bangkok Post Photo : Thai Airways
