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スターフライヤー、過去最大の100億円の赤字 継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在

スターフライヤーは、2021年3月期決算を発表し、過去最大の100億円の赤字となった事を発表しました。

売上高182億9500万円(前期比54.7%減)、営業損益が112億3900万円の赤字(前期は300万円の黒字)、特別利益として北九州市からの地元航空会社に対する航空ネットワーク継続支援事業に係る補助金9億2,000万円や、雇用調整助成金6億8,500万円を計上したことなどにより、純損失は100億6700万円となりました。(前事業年度は当期純損失4億円)

今後の見通しに関しては、新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内外の経済および航空需要に大きな影響を及ぼしているため、現段階において2022年3月期の業績予想の合理的な算出が困難であることから予想値の公表を見送ることとし、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表するとしています。

また新型コロナウイルスの長期化により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとし、以下の財務状況の安定化に取り組んでいるとしています。

◆運転資金の確保
◆需要減少に応じた生産体制の構築(計画的減便・運休、社員の一時帰休等)
◆感染症拡大阻止への取り組み(組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等)
◆プロジェクト体制でのコスト削減・生産性向上の取り組み

また金融機関との緊密な連携関係を高め、2021年3月にコミットメントライン契約およびシンジケートローン契約の改定(財務制限条項の緩和)を行い、2020年12月25日開催の取締役会において「第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行等」に関する決議を行い、2021年3月9日には同種類株式及び新株予約権の発行に係る払い込みが完了しています。これらの結果、当面(今後1年間)の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているとしています。Photo : Starflyer

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