インドネシア政府は、経営状態が悪化している国営のガルーダインドネシア航空に対し、破産や清算も視野に入れていることがわかりました。
先日同社のIrfan Setiaputra CEOは自社が深刻な経営状態であるとし、会社存続のために大規模なリストラと保有機材数を現在保有する142機から70機以下まで削減することを検討し、リストラに関しては実行しなかった場合、倒産の可能性がある事を示唆しました。
このようなことから、同社が予想以上に深刻な状態であることが徐々にわかってきており、同国の企業省は以下の4つの救済策を検討していると現地紙は報じています。
1. 政府が融資や株式投資を行うことで支援し続ける
2. チャプター11(日本の民事再生法に相当)を申請して再編する
3. ガルーダインドネシア航空にかわる新しい国営航空会社を設立
4. 清算する
現時点では、同社は破産を避けるために保有機数を削減することや、発注機材のキャンセル、債務返済の一時停止などを検討しているとみられます。しかしながら新型コロナウイルス以前から国際線事業は赤字であったことを国有企業担当副大臣であるKartika Wirjoatmodjo氏が国会で明らかにしており、今後は抜本的な改革が必要な状況となっています。
