ハワイ州のイゲ知事は、新型コロナウイルスのワクチン接種がハワイ州の人口の70%に達した時点でウイルス対策の渡航制限や検疫を全て解除する方針を示しました。
同知事は、6月15日から島内間の移動制限を解除し、ハワイ州全体でワクチン接種率が60％に達すると、アメリカ本土、アラスカ、米国領土からの訪問者も、ワクチン接種状況を証明できるものがあれば、現在義務付けられている10日間の検疫期間や渡航前検査を省略することが可能になるとしています。
またハワイ州全体で70％のワクチン接種率という目標を達成すると、基本的なすべての公衆衛生上の制限が解除され、セーフ・トラベルズ・プログラムの必要性はなくなるとし、室内でのマスク着用の義務化もこの時点で解除されると予想しているとしています。
なお同知事は『渡航制限の緩和は、ワクチン接種率と、新型コロナウイルスの蔓延を阻止するために過去1年半にわたって必要なことを犠牲にしてきたコミュニティの成果です。私たちは、ハワイの人々の安全を守るために、セーフ・トラベルズが必要なくなるように、今後も懸命に努力する必要があります」と述べています。』
6月4日時点のワクチン接種率は52%となっており、今月中旬には55%に達する見込みでハワイ州は完全な観光の回復に向け、今後も積極的にワクチン接種を推奨する立場を示しています。
