ルフトハンザドイツ航空は、新型コロナウイルスの影響により経営状況が悪化したことでドイツ政府から受けた公的資金援助金を予定よりも早く完済したことを発表しました。
同社は、各国が旅行規制を緩和し、需要が回復したことで政府の援助に頼ることなく資本市場にて資金調達を行うことができるようになったとし、これまで利用した38億ユーロを、増資などで調達した資金により分割で返済していましたが、11月12日に残る10億ユーロの返済を終えて完済しました。
今回の発表に伴い同社のCarsten Spohr CEOは、『ルフトハンザの全従業員を代表して、ドイツ政府とドイツの納税者に感謝したい。当社の歴史上最も深刻な財政危機の中で、我々に未来への展望を与えてくれました。』と感謝の言葉を述べています。
なお今後ドイツ政府は、救済措置により取得したルフトハンザの約14%の株式を遅くとも2023年10月までに売却する予定としています。Photo : Lufthansa
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