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東アジア地域で続々と入国規制が緩和 日本~台湾・香港・韓国との航空需要の増加に期待

 ここ数週間で、日本をはじめとする東アジア地域の国や地域において水際対策を緩和する動きが広がっています。

 まず日本政府は、10月11日より1日の入国者数の上限を撤廃し、これまで認められていなかった外国人の個人旅行を認めるほか、ノービザ対象国に対してはコロナ以前通り取得を免除し、ワクチン接種者に対しては全面的に旅行ができる状態にまで回復することになります。

 また台湾においては、9月29日より段階的に水際対策を緩和する予定で、第一段階として1週間の入国者数を現行の5万人から6万人まで引き上げ、観光目的での外国人の受け入れを再開します。また、PCR検査を廃止し入国時に検査キットを配布して各自それで検査を行うよう変更し、3日間の自宅・ホテル隔離とその後4日間の経過観察期間が必要となります。そしてこの緩和策に問題がなければ、10月13日より上限を15万人に引き上げ、隔離を撤廃し7日間の経過観察期間が必要になるだけになる予定で、大幅に水際対策が緩和されます。

 またこれまで厳格な入国規制で航空業界が致命的な影響を受けた香港においては、義務付けていた到着時のホテル隔離を9月26日から撤廃し、到着後のPCR検査で陰性となれば、レストランなどへの立ち入りは制限されるものの、初日から外出が可能となります。なお検査結果を待たずにホテルなどへの移動が可能となります。香港の水際対策の緩和においては、中国政府も容認しているものとされており、今後香港の水際対策が緩和されていくと、中国でも動きが活発化することも考えられます。

 そして韓国においては、入国時のPCR検査を廃止することを検討していることが報道されており、期間限定でビザの取得を免除している期間を今後も延長とし、恒久化することも検討しているとみられ、日本と同水準まで入国規制を緩和していくとみられています。

 このような動きにより、今後も各国政府は継続的に入国規制が緩和していくものと予想され、年内にはかなり自由度の高い旅行が東アジア域内で可能になるとみられ、今後これらの国と地域と日本を結ぶ路線が急激に回復していくものとみられます。

日本政府、10月11日より水際対策を大幅緩和 入国者数上限を撤廃し個人旅行も解禁 合わせてGOTO代替となる全国旅行支援も開始

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