国土交通省は2026年2月27日、航空機内におけるモバイルバッテリーの発煙・発火リスクを軽減するため、持込み個数の制限や機内での使用禁止を盛り込んだ安全基準の改正案を発表しました。本日よりパブリックコメント（意見公募）を開始し、2026年4月中旬からの適用を目指します。
今回の改正は、国際民間航空機関（ICAO）が進めている国際基準の緊急改訂に準拠するものです。近年、機内でのリチウム電池関連の火災事案が世界的に増加しており、ICAO理事会において3月下旬に正式採択される見通しとなっています。これを受け、日本国内でも航空法施行規則などの運用指針を改正し、安全管理を徹底する狙いがあります。
これまでの容量に応じた持ち込み制限に加え、持ち込み個数を厳格化し1人あたり最大2個まで（160Wh以下に限る）、航空機内でのモバイルバッテリー本体への充電を禁止、機内においてモバイルバッテリーからスマホ等の他機器への充電を禁止する3点が新たに追加される見通しです。
これにより、機内のコンセントやUSBポートからモバイルバッテリーを充電することや、座席でモバイルバッテリーを使ってスマホを充電する行為が全面的に制限されることになります。
現在国交省は、e-Gov（電子政府の総合窓口）を通じて国民からの意見を広く募集しており、新基準適用は4月中旬を予定しています。
韓進グループ傘下の5社（大韓航空、アシアナ航空、ジンエアー、 エアプサン、エアソウル）、機内でのモバイルバッテリーでの充電を全面的に禁止
