国内リージョナル航空4社（アイベックスエアラインズ、ANAウイングス、ジェイエア、フジドリームエアラインズ）が加盟するリージョナル航空・地方空港振興協議会は、国土交通省に対して、昨今の経営を取り巻く環境の悪化を受け、以下の要望を提出しました。
現在、日本の航空行政では、大型機を運航する特定本邦航空運送事業者と、それ以外の小型機を運航する事業者の二分類が採用されています。しかし、この枠組みでは、ジェット機を主力とするリージョナル航空と、プロペラ機中心の離島航空が同じカテゴリーに一括りにされており、事業実態との乖離があるとしています。
行政上の分類では小型機扱いでありながら、航空機燃料税などの公租公課については大手並みの重い負担が課されているという矛盾も生じていることから、第3のカテゴリーの定立によって、より実態に即した支援や制度設計を求めています。
またこのほか、航空機燃料税について離島路線並みの水準への引き下げ、航行援助施設利用料の軽減措置（2024年度実施）の復活、独占禁止法適用除外を認める範囲の拡大、本邦他社による運航乗務員の引き抜きに対する抑制などを要望しています。
なお運航乗務員の引き抜きに関しては、リージョナル航空会社が高い費用をかけて懸命に運航乗務員を養成しても、大型機ないし国際線を運航する会社が高待遇で引き抜いていく動きが顕著であるとし、こうした動きが常態化すると、リージョナル航空会社は実質的に大型機ないし国際線の乗員養成機関のようになってしまうおそれがあり、企業の存立基盤が脅かされると共に、地方航空ネットワークの維持が困難となり、地方創生等への貢献にも重大な支障を生じるとしています。Photo : FDA
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国交省、収益悪化の国内線において航空会社間でダイヤ調整を認める方針 公正取引委員会も一定条件下で独禁法の適用除外との認識
