フィリピン航空は2021年6月29日にも日本の民事再生法に相当するチャプター11を申請する模様であると現地紙のinquirerが情報筋の情報として報じました。(7月にずれ込む可能性もあり)
今月17日に発表された2020年12月期連結決算は、最終損失が718億996万ペソ（約1,650億円）の赤字であることが公表され、非常に厳しい状況であることが明らかになっています。
同社は昨年から法的整理を含めた再建の準備を進めているとみられており、今後保有機材の削減や長距離不採算路線の廃止などを行うものとみられています。また同社は、運営資金を維持するためにリース会社などへの支払いを停止しているとみられますが、このリース契約において担保となっている航空機やエンジンなどを、チャプター11によって確保できることになり、今後の訴訟を避けることも狙いの一つと考えられています。
今回の報道に対しフィリピン航空は、『我々は報道の内容を関知していない。報道内容は憶測にすぎない』とのコメントを発表しています。
