日本郵船は、NCA/日本貨物航空の2021年4―9月期連結決算において、経常利益が前年同期比2.5倍の330億円(197億円増益 )となったことを発表しました。
新型コロナウイルスの影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、航空貨物の荷動きは自動車・半導体・e-Commerce関連貨物等を中心に堅調に推移し、コンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響により海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続し、例年夏枯れとなる７月・８月にも北米線・欧州線を中心に貨物搭載量・運賃ともに高い水準で推移したことが、増益要因としています。
また第3四半期は、季節的な需要期に入ることを見込み、また一部海上貨物の航空貨物へのシフトが継続し、需給も逼迫する予想。そして第4四半期以降は、徐々に国際旅客便の市場復帰が進むことを想定し、コンテナ船スペースの需給が正常化に向かうと同時に、貨物搭載量、運賃も減少すると見込んでいるとしています。
以上のことから、2022年3月期の経常利益予想は、従来予想の410億円から上方修正し570億円としており、多くの航空事業者が苦しむ中、同社は極めて好調な業績を記録する勢いです。Photo : Boeing
