オランダ政府は、スキポール空港の発着枠を巡る判決で事実上敗訴したことを受け、今後も発着枠削減を求め控訴する方針であることを明らかにしました。
これは同国のMark Harbersインフラストラクチャ・水資源管理大臣が明らかにしたもので、先日裁判所が下した判決は、スキポール空港周辺に住む人々の利益にはならず、彼らの法的立場を回復する必要性があることから、控訴することにしたとしています。なおスキポール空港も政府同様の立場を示しており、今後の成長は望まないとしています。
先日裁判所は、オランダ政府が推進するスキポール空港の発着枠削減計画において、政府はEUのルールに反し、便数の削減を決定する際に正しい手続きを踏んでいないとし、エアライン側の主張を認める判決を下し、事実上エアライン側の勝訴となっており、政府はこれを不服とした形です。
ただしこの裁判においては、2023-2024年(2023年11月から 2024年10月)の期間のみの計画を認めないとしており、2024年11月以降に関しては、判決の対象外となることから、引き続き両者は恒久的に争っていくことが予想されます。
Photo : Schipol Airport
オランダ政府による環境保護を名目としたスキポール空港の発着枠縮小の決定を受けKLM・デルタ航空など各社が提訴 関西線は削減候補として有力
