日本の公正取引委員会は、大韓航空とアシアナ航空の統合について、排除措置命令を行わない旨を通知し、承認しました。
公正取引委員会は、この統合により、競争に大きな影響が生じる可能性があると考えられるとし、日本と韓国間の国際航空旅客運送市場における競争を実質的に制限することとなるかを審査していました。
具体的には、当事会社グループが競合する10路線(東京(羽田・成田)-ソウル(金浦・仁川)、大阪-ソウル、札幌-ソウル、名古屋-ソウル、福岡-ソウル、沖縄-ソウル、東京-釜山、大阪-釜山、札幌-釜山及び福岡-釜山)を制限対象とすることを検討していましたが、最終的に10路線のうちの7路線（大阪-ソウル、札幌-ソウル、名古屋-ソウル、福岡-ソウル、大阪-釜山、札幌-釜山及び福岡-釜山）における競争を実質的に制限することとなりました。
これにより上記7路線について、一方当事会社グループの保有スロット（飛行場における発着枠）を、特定の航空事業者に対して譲渡し、譲渡スロット数が、当該一方当事会社グループの保有スロット数に満たない場合は、不足分について不特定の航空事業者からのスロット譲渡要請に応じることになります。
企業結合に関しては、競争法上の審査を経なければならない国（地域）が 14ヶ国あり、これまで、日本を含む 12ヶ国での審査が完了しており、EUも間もなく承認する見込みであることから、残るはアメリカのみとなります。
大韓航空、アシアナ航空との統合に向けティーウェイ航空に対してA330-200型機の譲渡とパイロットの派遣することを検討 欧州4路線を移管
