国土交通省は、航空燃料供給不足に対する行動計画の詳細を発表しました。
インバウンド需要が急回復するなか、外国エアラインの新規就航等において、航空燃料の供給ができない事態が全国各地で生じており、その規模は週140便となっている状態となっています。
このようなことから、同省は短期及び中長期の視点ごとに、国、関係業界及び関係事業者の行動計画としてまとめ、今後、本行動計画に基づき、航空燃料の供給不足の状態を解消するよう、対策を進めていく方針です（今回の取組により、当面アジア便で週150便超相当の燃料の供給力を確保） 。
【短期の取組2024年7月～】
◼ 需要量の把握
• 新規就航・増便など、 各空港における需要量が把握可能な仕組みの構築 ＜空港会社等、石油元売会社等＞
• 航空燃料の供給不足について調整が難航した場合の相談窓口の設置 ＜国交省、エネ庁＞
◼ 供給力の確保
• 空港への直接輸入の実施 ＜空港会社等、石油元売会社等＞
◼ 輸送体制の強化
• 製油所から空港へのローリー直送の増加 ＜石油元売会社＞
• 内航船への転用等による輸送力強化 ＜石油元売会社、内航海運業者＞
• 給油作業員の確保に向けた取組 ＜給油事業者、国交省＞
【中長期の取組 R7年度以降を見据えた取組】
• 製油所・油槽所などの既存タンクのジェット燃料タンク転用など
供給力の確保
• 空港のジェット燃料タンクの必要な容量の確保等の実施
• ローリーの台数の確保、船舶の大型化、老朽化した荷役設備の更新等など、供給力の確保や輸送体制の強化に係る取組を進める。
【今後の対応】
◼ 本行動計画の各施策に基づき、各空港ごとに、新規就航・増便に係る改善状況についてフォローアップ（年４回程度）
◼ 更なる改善の取組について、継続的に検討
