パキスタン政府は、国営のパキスタン航空の売却を決定し手続きを進めていましたが、この度売却先がコンソーシアムのアリフ・ハビブ・グループに売却されることが決まりました。
売却額は1350億ルピーとなり、政府は引き続き25％を保持し、残る75％を同コンソーシアムが取得し経営権を握ることになります。
同社は、パイロットの偽造免許が発覚するなど近年スキャンダルが続いたほか、コロナの影響もあり経営状態がおもわしくない状態が続いていました。このようなことから2023年同政府は、2025年までに民営化する方針を決定していましたが、予定通り民営化された形となります。
パキスタン航空は、安全上の懸念からアメリカとEUへの運航が禁止されていましたが、2024年11月にEASA(欧州航空安全局)は、これを解除しており、今後安全対策に取り組み、アメリカ当局からも禁止措置の解除を目指すものとみられます。Photo : PIA
