オーストラリアの公正取引委員会(ACCC)は、JALとカンタス航空が申請していた共同事業を認めない方針であることを表明しました。
ACCCのRod Sims議長は、運賃とスケジュールを調整することを可能にする共同事業は、協力による公共の利益が、競争の弊害を上回った場合にのみ承認できると述べ、現時点ではカンタス航空とJALはそれをクリアしているとは考えにくいとしています。
仮に認可を与えると、今後国際線が再開となった際に、メルボルン～東京・シドニー～東京間において、競争が激しい路線であることから、再開の見込みを減少させる可能性があるとしたほか、以前のような競争環境が失われ、消費者を犠牲にして航空会社に利益をもたらすことに繋がると指摘しています。
また他社の参入を阻むことに繋がるとし、コロナ禍で競争法の限定的な適用除外を柔軟に認めてきたが、これが中長期的に競争を著しく害する反競争的な協定への道を開くことにならないようにしなければならないと述べています。
ACCCは、2021年5月27日までにこの決定案に対する利害関係者からの意見を求めており、それらの意見を検討した後に最終決定を下す予定です。仮に申請が否決された場合は、JALとカンタス航空は日豪路線での戦略を改める必要があり、最終決定に注目が集まります。
