2021年5月27日、赤羽国土交通大臣は、国際線乗務員をワクチン接種の優先対象にする方針であることを明らかにしました。既に菅総理との会談でも同内容を伝え、総理も前向きであることから、水際対策の一環として近く優先対象になる見込みとなっています。
他国を例にあげると、当初から感染リスクの高い職業として優先接種を進めているほか、隔離措置も特例の短期間であることが通例であることから、水際対策の一環として優先接種を進めています。ここ最近では、水際対策の優等生とされていた台湾でも、チャイナエアラインのパイロットから市中感染に繋がるなどしており、これまで日本でも運航乗務員からウイルスが持ち込まれた可能性は否定できないのが現状となっています。
今回の措置は遅すぎるといっても過言ではなく、近く国際線運航乗務員に対しワクチンが接種済みであることを求める国が出てくるとの指摘もあることから、早々に取り組むべきと考えられます。
そのほか、デルタ航空やキャセイパシフィック航空などは国際線運航乗務員に対しワクチン接種の義務化を検討するなどしています。
