日本政府は、水際対策として現在行っている10日間の待期期間を大幅に短縮する方向で調整していることがわかったとNHKオンラインが報じました。
現在は全ての入国者に対して10日間の待期期間を設けていますが、これを企業が行動を管理することなどを条件に3日に短縮する方針です。早ければ11月8日から適用する方針とみられ、同時に入国者の上限も3,500人から5,000人に引き上げられる予定です。
一般旅行者に関しての緩和は見送られますが、今後ビジネスの往来で感染が広がらなければ、段階的に緩和されていくことが予想されます。
先日日本政府は、各国の閣僚が参加した会合において、国際航空の回復のための閣僚宣言に合意しており、今後もウイルス対策を講じながら緩和する方法を模索するものとみられます。
タイ、本日2021年11月1日から日本からの旅行者を隔離期間無しで受け入れ 入国に必要なタイランドパスも本日から受付開始
