日本乗員組合連絡会議(ALPA Japan)と国際定期航空操縦士協会連合会(IFALPA)は、2024年1月2日に発生したJAL機と海保機が衝突した事故において緊急声明を発表しました。
両団体は、事故調査は国際民間航空条約第13付属書に則り再発防止のみを目的とし、罪や責任を課する刑事捜査等の司法行政上の手続きからは分離されなければならないと声明を発表しています。
．また日乗連は、情報発信は確認された事実のみとし、それ以外の情報を安易に発信することは事故に対する誤った認識を社会に与える恐れがあり厳に慎むべきであるとしています。
なおIFALPAは、約100か国の10万人以上のパイロットが所属する団体となり、現在航空従事者の多くは、日本の航空事故捜査方法に懸念を示している状況です。Photo : Thai Airways
