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国交省、地方自治体が管理する空港としては初めて県営名古屋空港の空港脱炭素化推進計画を認定

 国土交通省は、地方自治体が管理する空港としては初となる、県営名古屋空港の空港脱炭素化推進計画を3月29日に認定しました。

 航空分野の脱炭素化を図るため、令和4年6月に航空法・空港法等を改正し、各空港の管理者が空港と一体となって、具体的な目標や取組内容等を定めた空港脱炭素化推進計画を作成する制度を創設しました。

 今後、空港管理者の愛知県と空港関係事業者が一体となって、照明のLED化、車両のEV化および太陽光発電設備等の再エネ導入を最大限実施することにより、県営名古屋空港の脱炭素化を推進します。


Photo : 国交省

【温室効果ガスの削減目標】
2030年度目標 2013年度 46.0%削減
2050年度目標 カーボンニュートラル

【主な取組】
◇2030年度:建築物の省エネルギー化、航空灯火のLED化、空港車両のEV化、カーポートや空港内未利用地への太陽光発電設備の導入等に取
り組む。
◇2050年度:建築物の省エネルギー化や太陽光発電設備の設置拡大等の取組
を推進するとともに、ターミナルビルのZEB化や次世代型太陽光電
池等の新たな技術の活用等の検討を進める。

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