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香港航空、従業員の約6割にあたる700名を解雇へ

 経営状況が悪化している香港航空は、従業員の約6割にあたる700名を解雇する方針であることがわかったと複数の現地紙が報じています。

 既に人員削減に向けた動きが出ており、7月末付で解雇となる旨の通知を受けとた従業員がいることがわかっており、人員削減規模は全体の約6割となり、最終的に100名~200名のスタッフが残るとみられます。

 先日同社のHou Wei 会長は内部向けの文書で『香港航空は現在危機的なサバイバルモードにあります。航空旅行が崩壊し、回復の見通しが立たない中、現在進行中の組織再編は、もはや遅らせることはできません』と述べ、大規模な人員削減を行うことを示唆していましたが、これが実行されることになります。

 また、地上サービス会社も7月1日に営業を停止し従業員約240名が解雇となることも明らかになっており、既報の通り2021年7月からの約1年間は貨物事業に専念し、以前に比べ小規模な会社として存続を目指す予定です。

 国内線の運航がない香港をベースとするエアラインは、世界各国で回復しつつある国内線の需要を獲得できないことから、依然として深刻な状況が続いており、当面は大きな回復を期待することもできない状況となっています。Photo : HongKong Airlines

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