経営状況が悪化しているガルーダインドネシア航空は、債務支払い猶予(PKPU)を通じて経営再建を図る計画であることが明らかになりました。
現在同社は、資金不足によりリース会社への支払が滞っていることが明らかになっており、その影響により一部の機材を運用できない状態です。また約49億ドル(約5,350億円)の債務があり、支払いができないことから毎月債務が増え続けている状態となっており、倒産の可能性もあり得ると同社CEOが明らかにしています。
今回同社が検討している債務支払い猶予(PKPU)は、同国の破産法の一部で、清算型の倒産を回避すべく債権者と債務者間で解決の手段として用いられるものですが、申請から270日以内に債権者と債務者の間に合意がない場合、自動的に破産となることから、今後破産のリスクを伴いながら再建を目指す事になります。
ただ同社の経営状況が想像以上に深刻であることが徐々に明らかになっており、現在もチャプター11の申請をはじめとしたあらゆるオプションを検討しているとみられ、急な方針転換の可能性もあるだけに今後の動向には注目です。Photo : Garuda Indonesia
