日本政府は、明日2022年8月24日にも水際対策の緩和を発表する見込みであると報道各社が報じています。
現在日本の水際対策においては、一日の入国者数の上限を2万人としているほか、入国者に対しては72時間以内に発行したコロナの陰性証明書の提出を入国条件としています。
この制限が航空需要の回復を送らせている大きな要因となっており、航空各社は搭乗者数を制限する必要があり運賃の高騰を招いているほか、搭乗者は仮に陽性となった場合、日本帰国時の日程に影響が出る可能性があることなどから、渡航自体を敬遠している可能性が高く、本格的な需要回復が望めない状況となっていました。
今回有力な緩和策においては、入国者数の上限を引き上げるほか、陰性証明書の提示を条件付きで廃止することなどを検討しているみられており、これによりワクチンを接種済みかつ渡航国に制限がなければ、ほぼ従来通りの旅行が可能となるとみられます。
既に72時間以内の旅程であれば日本国内発行の陰性証明書を有効とするなど、海外での感染リスクを考慮していない水際対策となっていることから、陰性証明書が水際対策として効果的とは言えない状況であり、これは多くの識者が指摘している点となっていました。
明日にも岸田総理が今後の方針を発表する予定ですが、1日の入国者数の上限を3万人など段階的に引き上げるのか、あるいは完全に撤廃するかなどが注目したいポイントです。Photo : 総理官邸
日本政府、2022年6月からの入国規制緩和の国別のグループ分けを発表 大半がワクチン接種の有無に関わらず検査・隔離無しで入国可
